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成年後見制度

成年後見制度についてーその4ー

皆様、おはようございます。
大塚です。

ゴールデンウィークも明け、私の住む京都においては、雨がしとしとと降り続き、本年は早々と先日梅雨入り。蒸し暑い日々が続いております。
この大変なご時世のなか、少しでも早くコロナ禍が収束してほしいと願うばかりです。
ワクチンの接種にも種々問題点が生じているようですので、本当に大変な状態が蔓延化しており、様々な制約を受けながら幼少期を育つ子供たちは特にかわいそうだなあと心底感じる日々です。

今回も前回に引き続き、成年後見制度について私が実務上で感じたこと、見聞きしたことなどを書きたいと思います。

いま、ちょうど取り組んでいるご依頼として、ご本人申立による「後見申立開始手続」がございます。
私は実は成年後見業務を担当させていただき、まだ経験は浅く、日々学びながら取り組ませて頂いております。

【申立の難しさ】
申立には、ご本人申立やご親族による申立、市長申立等があります。
この申立業務の中でも最も難しいと感じるものが、申立に必要な添付書類収集です。
ご本人はすでに意思能力が低下している状態にあり、すんなりと申立に必要な添付書類である
・通帳
・生活保護受給者証
・年金受給者証
・介護保険証
等を容易に回収させていただける状態にない場合が少なくありません。

ご本人が、そのような大事な書類を大切にきちんと管理されていたとして、簡単に他人である司法書士等に預け写しをとらせて下さるような判断は、ご本人の思いに立ってもなかなかに難しいものだと推察します。
「収支計画を立て、○○様の財産を守り、管理させて頂く為の手続きに必要なので通帳を貸してください」と言われたら、ご本人は「逆にお金を取られるかも知れない」と思ってしまうかもしれません。
ですので、慎重にことを進める必要があります。

後見制度は、意思能力が低下した方を支える法的支援制度であります。ご本人との意思疎通がなかなかに難しい中で、ご本人に以下のことを理解して頂くことは非常に難しいと感じます。
①専門職後見人等に財産管理等を任せること
②必要な申立行為について
③必要な添付書類収集について

【報酬支払等の手続きの煩雑さ】
職業後見人等は、業務としてご本人に代わり申立書類を作成したり、就任後には財産管理を行います。
あくまで業務ですので、報酬が発生します。
後見を申立てられる方は、生活保護受給者の方も多くいらっしゃり、その場合、審判終結時に、報酬付与申立を家庭裁判所に行い、市区町村から報酬を得る方法もあります。
また、一定の要件下においては、申立書類作成費用をご本人に代わり、一時的に立替えてくれるような、法的支援制度もあります。
それらを申請する際には、当然に種々の書類を添付しなければいけません。

【財産管理の難しさ】
後見等開始を申立て、審判がおり確定をすると、後見人等として司法書士等が就任し、ご本人に代わり主に財産管理を行います。
日常生活に関する行為はご本人が行うことができます。財産管理人である後見人等は、例えば、公共料金の支払い、家賃の支払い管理などを業務として行います。
財産を管理することは、ご本人の支出入を管理すること(財産の把握、計画、支払い業務等)であり、それらのすべてが後見人等の責任となります。
具体的な方法として例えば、家賃や公共料金等の支払請求書の郵送先を後見人等宛に変更し、同時に口座名義を後見人等名義に変更します。
また、それら家賃や公共料金等が口座から自動引落されるように手続きを行います。
細々とした月次の出納を現金で行っていると、家庭裁判所への年次報告の際に、膨大な数の現金出納を事実相違なく報告せねばならなくなり、出納管理が非常に煩雑化してしまいます。

【関係各所との連携について】
被後見人となられる方には、ケースワーカーやケアマネージャー、また介護事業所や医師、看護士など、種々の方々が多面においてご本人を支えているケースがほとんどです。
月ごとの生活費のお渡しや、支出領収書の受領、また、入退院手続きや介護関連の利用計画書等の署名手続き、ご本人との面会など、ひとつひとつは難しくはない業務ですが、その数が多くあったり、また多数の後見業務を行っていると、その調整や手続きも多数となり、当然のことながら、きちんとした管理が求められるところであります。

 

以上、今回は、成年後見制度について、私自身が直面した難しさ、業務を通して感じたこと等をお話しさせていただきました。
難点ばかりに焦点をあててしまいまいましたが、人ひとりの生活を支えるということは非常な重責であり、また遣り甲斐でもあります。
後見人等による財産搾取等も問題化されていると目にしましたが、まず、心構えとして、「ご本人を支える」意識を強くもち、ご本人が基本的な生活が不自由なく送れることを目的とし、そのサポートをするという責任感をしっかりと持ち業務に臨みたい、改めてそう思いながら今回は終わりとさせていただきます。

初回ご相談は無料です。お電話、メール、Zoomなど、非対面形式でのご相談も可能です。
お気軽にご相談くださいませ。
最後までお読み頂きありがとうございました。

 

 

 

 

 

 
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